ふるさと納税 控除上限額の早見表

年収と家族構成ごとの控除上限額の目安です(給与収入だけの会社員、2025年改正後の控除額。2026年分=2026年1〜12月の寄付の目安で、制度は2026年11月時点の内容です)。金額を押すと、その条件で上限ツールが開き、残りの枠でお得な返礼品の組み合わせを計算できます。

「共働き」は配偶者の年収が201万円を超える場合(独身と同じ額)、「配偶者を扶養」は配偶者の年収が123万円以下の場合です。その間(配偶者特別控除の範囲)は2つの列の間の額になります。16〜18歳・19〜22歳以外の子どもは上限額に影響しません。

年収(額面)独身・共働き配偶者を扶養配偶者 + 子1人
(16〜18歳)
配偶者 + 子1人
(19〜22歳)
100万円
150万円
200万円
250万円
300万円
350万円
400万円
450万円
500万円
550万円
600万円
650万円
700万円
750万円
800万円
850万円
900万円
950万円
1,000万円
1,100万円
1,200万円
1,300万円
1,400万円
1,500万円
1,600万円
1,700万円
1,800万円
1,900万円
2,000万円

iDeCo・生命保険料・医療費などの控除がある人、子どもが2人以上の人は上限ツールで入力して計算してください。

上限額の計算について

給与収入だけの会社員を想定した目安です。社会保険料を年収の15%(上限220万円)と仮定し、2025年改正後の基礎控除・給与所得控除・配偶者控除(本人の所得900万円超で減額)・扶養控除を引いて、住民税の所得割額(調整控除後)× 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円 で計算しています。住宅ローン控除・医療費控除、副業や年金の収入、賞与の割合が大きい場合は上限が変わります。正確な額は源泉徴収票の数字を使ったシミュレーションや、お住まいの自治体で確認してください。

「その他の所得控除」には iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除などの合計を入れます。生命保険料控除は住民税の上限(7万円)が所得税(12万円)より低いので、所得税の額を入れると上限がやや少なめに出ます。分からなければ0のままで構いません。

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