データで見るふるさと納税 ・ 制度編
2026年10月の改正で
返礼品はどう動いた?
2026年10月1日から、ふるさと納税の自治体向けの基準が新しい期間に入りました。総務省の通知で何が決まっているかを整理し、あわせて当サイトが記録している返礼品の寄付額が、10月の2週間でどう動いたかを数えました。
結論10月の改正で押さえる4つ
制度総務省の通知の要点
総務省は、令和8年指定対象期間(2026年10月1日〜2027年9月30日)に向けて、自治体あてに「ふるさと納税制度の適正な運用について」(総税市第108号、令和8年9月25日)を出しています。通知は、ふるさと納税の対象に指定された自治体が守る基準を整理したものです。主な内容は次のとおりです。
- 寄附金活用基準: 52.5%以上自治体が活用できる額(寄附金活用可能額)が、受け取った寄付金の52.5%以上であること。下回ると指定取消しの対象になり得ます。
- 返礼割合3割以下返礼品の調達費用は寄付額の30%以下。物価上昇による費用の変動でも例外になりません。
- 地場産品の基準の明確化「区域内で生じた価値の割合」の算出方法を明確にしました。製造者などによる「価値の過半が区域内の工程で生じている」旨の証明を、寄付の募集を始める日までに自治体のサイトで公表した場合に限って適合とされます。
- 募集費用の公表1支払先あたり100万円以上の募集費用について、支払先・金額・目的を翌年度の9月30日までに公表します。募集費用の計上は、令和8年指定対象期間から寄付金の受領日ベースに統一されます。
- ポイント付与の禁止ポータルサイトを通じた募集で寄付者に経済的利益を提供することは、2025年10月1日から禁止されています(くわしくはポイント廃止後の選び方)。
- 指定の取消し基準に適合しなくなった場合、特別の事情がない限り指定が取り消され、取消しから最大3年は指定を受けられません。委託先の事業者が原因でも例外になりません。
寄付者寄付する人にどう関係する?
通知は自治体に向けたもので、寄付者に新しい手続きを求める記述はありません。ただ、次の2点は、返礼品の選び方に関わります。
① 内容量や寄付額が変わることがある
返礼割合3割以下の基準は、物価の上昇で調達費用が上がった場合でも例外になりません。通知は、自治体は返礼品の数量の調整や必要な寄付額の変更などの対応が必要だとしています。通知から分かるのは、そうした変更が起こりうるという点までで、どの返礼品がいつ変わるかは分かりません。
② 新しい返礼品は、国の確認を終えてから出る
令和8年指定対象期間の開始後に自治体が新しく出す返礼品は、総務省の追加確認を受けてから提供が始まります。確認は期ごとに行われ、第1期は2026年10月23日〜12月24日、第2期は2027年1月29日〜3月26日の予定です。ただし、総務省が指定に支障がないと認めた「特定地方団体」の追加返礼品は、原則として追加確認を行いません。
データ10月の2週間で、寄付額はどう動いた?
当サイトは、楽天ふるさと納税の返礼品の寄付額を定期的に記録しています。以下は当サイトの記録による集計(当サイト調べ)で、公的な統計ではありません。2026年10月9日と23日の両方に載っていて、商品名が変わっておらず、容量を選べない返礼品 98,899件を比べました。
9割以上は変わっていません。ただ、動いたもののうち値上がりが値下がりの4倍以上でした。値上がりした返礼品の寄付額は、中央値で11〜14%(ジャンルにより)上がっています。
お米は様子が違います。値上がりは120件(1.0%)でしたが、値下がりが641件(5.3%)あり、下がった返礼品の寄付額は中央値で約25%安くなっていました。新米の時期にあたり、価格の付け方が他のジャンルと違う可能性がありますが、理由は記録からは分かりません。
調査の回ごとに見ると、値上がりが最も多かったのは10月13日〜16日の間で、記録した返礼品の1.9%でした(ほかの回は0.4〜0.6%)。
最近値下がりした返礼品は、ジャンルごとのページと値動きレポートで見られます。
選び方値動きの中での選び方
- 申し込む前に、内容量と寄付額を商品ページで見る。寄付額も内容量も、変わることがあります。ランキングの数字は更新のたびに入れ替わります。
- 「1kgあたり」で比べ直す。寄付額だけが上がったのか、量も変わったのかは、1kgあたりで見ると分かります。
- 上限額の残りを先に確かめる。値上がりしていると、同じ残りの枠でもらえる量が減ります。
あといくら寄付できる?
年収と今年の寄付額を入れると、残りの枠で量が最大になる組み合わせがわかります。返礼品のデータは定期的に取り直しています。
上限の目安と、残りの枠で量が最大になる組み合わせを計算 →Q&Aよくある質問
10月の改正で、寄付する側がやることは増えましたか?
総務省の通知(自治体あて)には、寄付者に新しい手続きを求める記述はありません。寄付の期限(12月31日)やワンストップ特例(翌年1月10日必着)については、年末の期限と残り枠の記事をご覧ください。
返礼品が値上がりしているのは、この改正のせいですか?
分かりません。通知は、返礼割合3割以下の基準が物価上昇でも例外にならないと述べていますが、個々の返礼品の値上がりの理由は、自治体や事業者によって違います。この記事の数字は、寄付額が動いた件数を数えたものです。
値上がりした返礼品は、また下がりますか?
分かりません。当サイトの記録は2週間分で、下がった返礼品もありますが、元の価格に戻るかどうかは記録からは言えません。最近値下がりした返礼品は、各ジャンルの「値下がり中」ページで見られます。
新しい返礼品が年末までに増えますか?
追加確認の第1期は2026年12月24日までです(総務省の予定)。確認を終えたものから提供が始まりますが、「特定地方団体」の追加返礼品は原則として確認を行わないため、出方は自治体によって違います。
ポイントが付かなくなったのも、今回の改正ですか?
ポイントの付与禁止は2025年10月1日からで、今回の改正とは別です。通知には、その点の再確認も書かれています。くわしくはポイント廃止後の選び方を。
集計の方法と出典
寄付額の動きは、当サイトが定期的に記録している楽天市場のふるさと納税の返礼品データ(商品番号・寄付額・商品名の指紋)から計算しました。2026年10月9日と23日の両方に記録があり、商品名の指紋が同じ(商品名が変わっていない)で、どちらの日も容量を選べない返礼品だけを、ジャンルごと(お米・お肉・海鮮・果物・日本酒・焼酎・水・卵)に比べ、合計98,899件でした。寄付額が上がった・下がった件数を数え、上がった・下がった返礼品の変化率の中央値(安い順に並べて真ん中の値)を出しています。ランキングに載る返礼品だけでなく、取得した返礼品全体が対象です。2週間分なので、長期の傾向ではありません。寄付額・内容量は変わることがあるため、申し込む前に必ずリンク先でご確認ください。制度の説明は、総務省 自治税務局市町村税課長通知「ふるさと納税制度の適正な運用について」(総税市第108号、令和8年9月25日 https://www.soumu.go.jp/main_content/001093390.pdf )によります(2026年10月24日に確認)。税金の扱いは個人の状況で変わるため、詳しくはお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。
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