ふるさと納税の手続き ・ 2026年分

ワンストップ特例か、確定申告か。
迷ったら5団体で分かれる。

2026年に寄付した分の控除を受ける手続きは2つ。どちらを使えばいいか、申請書の期限、オンライン申請、確定申告で気をつけることを、総務省・国税庁と楽天ふるさと納税の案内からまとめました。

制度の内容は2026年10月31日に総務省・国税庁・楽天ふるさと納税・自治体の案内で確認 ・ 2026年(令和8年)1月〜12月の寄付が対象

💴残りの枠で、いちばん量が多い返礼品は?今年分の寄付は12/31まで。年収と寄付済みの額から計算します

結論手続きで押さえる4つ

🏛️015団体以内ならワンストップ確定申告をしない会社員などが対象
📮02申請書は1/10必着2027年1月10日は日曜。延びない自治体もある
🧾03確定申告なら全部書くワンストップの申請は無効になります
💴04控除は翌年6月からワンストップは住民税が減る形で戻ります

判定どっちを使う?

ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のどちらかの手続きが必要です。何もしなければ控除は受けられません。

ワンストップ特例申請書を送るだけ確定申告が不要な人で、寄付先が5団体以内
or
確定申告税務署に申告上の条件に当てはまらない人。だれでも選べる

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、寄付先の自治体が5団体以内の場合に使えます(総務省 ふるさと納税ポータルサイト)。数えるのは寄付の回数ではなく自治体の数で、楽天以外のサイトで寄付した自治体も含みます。次のどれかに当てはまる人は、確定申告で控除を受けます。

  • 寄付先が6自治体以上総務省は「6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります」としています。
  • 医療費控除などで確定申告をする医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告や住民税の申告をする人は、ふるさと納税も申告に含めます(国税庁 タックスアンサー No.1155)。
  • 住宅ローン控除の1年目住宅ローン控除は、最初の年分は確定申告が必要です。2年目からは年末調整で受けられます(国税庁 No.1211-1)。
  • 副業などの所得が20万円を超える会社員給与以外の所得(収入から経費を引いた額)の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。給与の収入が2,000万円を超える人も同じです(国税庁 No.1900)。
  • 個人事業主など、もともと確定申告をする人確定申告をする人は、ふるさと納税もその申告に含めます。
💡 年金を受け取っている人公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされています(国税庁 No.1600)。この場合はワンストップ特例の対象になり得ます。ただし住民税の申告が必要な場合があり、住民税の申告をするとワンストップ特例は使えないので、お住まいの市区町村の案内も確かめてください。

なお、条件に当てはまる人でも確定申告を選ぶことはできます(楽天ふるさと納税の案内)。

手順ワンストップ特例の手順と期限

2026年に寄付した場合の流れ
〜12/31寄付(支払い)
〜1/10申請書が自治体に必着
6月〜住民税が減る

寄付をしたら、寄付先の自治体ごとに申請書を出します。紙で出す場合は、申請書に、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類の写しを付けて郵送します(必要な書類の組み合わせは自治体の案内で確かめてください)。申請は寄付1件ごとに必要で、申請しなかった寄付には特例が使われません(茨城県の案内)。

💡 チェックを入れただけでは申請になりません払込票などにある「ワンストップ特例の申請書の送付を希望します」の欄にチェックしても、申請は終わっていません。届いた申請書に記入して、自治体に送る必要があります(総務省 よくある質問)。

期限は寄付をした翌年の1月10日です。楽天ふるさと納税の案内では、郵送は「1月10日必着」、オンライン申請は「1月10日 23:59まで」とされています。

2026年分の期限の2027年1月10日は日曜日で、翌11日は成人の日です。茨城県は紙の申請を「2027年1月12日(火曜日)必着」としていますが、京都府は「令和9年1月10日(必着)」としています。土日でも期限が延びない自治体があるので、年末に寄付した分も、申請書が届いたらすぐに返送しましょう。

申請した後に引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった時は、翌年の1月10日までに変更届出書を寄付先の自治体に出します(総務省)。京都府は、1月1日の住所と申請書の住所が違うのに届け出をしなかった場合、申請は無効になるとしています。

オンラインオンラインで申請する

2022年(令和4年)の寄付から、一部の自治体でマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになりました(総務省)。楽天ふるさと納税では、寄付履歴のページから申請に進めます。

  • マイナンバーカードが必要カードの交付にはおおむね1か月かかるので、持っていない人は早めに申請しておきましょう(楽天ふるさと納税の案内)。
  • 寄付先が5自治体以内で、その自治体が対応している時だけ寄付履歴に申請ボタンが出ます。対応していない自治体には紙で申請します。
  • 手続きは外部のサービスで楽天ではなく、外部の2社のサービス(「自治体マイページ」「ふるまど」)で申請します。アカウントの登録が必要です。
  • 期限は1月10日 23:59郵送のように届くまでの日数を見込まなくてよいのが利点です。

注意ワンストップ特例が無効になる時

ワンストップ特例を申請した後でも、次の場合は申請が無効になり、控除を受けるには確定申告が必要です。

  • 確定申告をした医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。申請した分も含めて、その年のふるさと納税をすべて申告に書きます(国税庁 No.1155)。
  • 寄付先が5自治体を超えた年の途中で6自治体目に寄付した場合も、すべての寄付について確定申告をします(楽天ふるさと納税の案内)。
  • 引っ越しの届け出をしなかった翌年1月1日の住所と申請書の住所が違い、1月10日までに変更届出書を出していない場合(京都府の案内)。
💡 確定申告に書き忘れたらワンストップ特例を申請した人が、ふるさと納税を書かずに確定申告をしてしまった場合は、「更正の請求」という手続きで控除を受けられます(国税庁 No.1155)。
💴

あといくら寄付できる?

上限額は年収や家族構成で決まり、超えた分は自己負担になります。今年すでに寄付した金額を入れると、残り枠の目安と、量が最大になる返礼品の組み合わせがわかります。寄付先が6自治体以上になる組み合わせには注意を出します。

上限の目安と、残り枠で量が最大になる組み合わせを計算 →

年末に寄付する返礼品を探す時は、商品名に「年内配送」「12月中旬発送」などと書かれた返礼品を集めた「年内に届く」のページも使えます(受付の締め切りはリンク先で確かめてください)。

20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されています。

申告確定申告の手順

2026年分の確定申告の期限は2027年3月15日(月)です(国税庁「主な国税の納期限」)。申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れて、e-Taxで送るか、税務署に郵送・持参します(総務省)。

  • 寄付の証明書を用意する寄付先の自治体から届く「寄附金受領証明書」を使います。楽天ふるさと納税は国税庁が指定した特定事業者で、楽天で寄付した分を1年分まとめた「寄附金控除に関する証明書」を、寄付した翌年の1月上旬から発行できます(紙での発行はありません)。電子データで出す場合はXML形式に限られます(国税庁)。
  • マイナポータル連携なら自動で入力マイナンバーカードがあれば、マイナポータルと連携して証明書のデータを確定申告書に自動で入力できます(楽天ふるさと納税の案内)。
  • 第二表の「住民税に関する事項」も書く「寄附金控除に関する事項」に加えて、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にもふるさと納税の金額を書きます。書かないと住民税で控除されないことがあります(国税庁 No.1155)。
  • 所得税が0円の人は市区町村へ年末調整などで所得税が0円になっていて、住民税からだけ控除を受ける人は、住民税の申告書をお住まいの市区町村に出します(総務省)。

確定申告をすると、控除のうち所得税の分はその年の所得税から還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます(総務省)。

確認控除されたか確かめる

ワンストップ特例住民税だけ翌年6月以降の住民税が減る
vs
確定申告所得税+住民税所得税は還付、残りは翌年度の住民税

ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、その分も含めた全額が翌年6月以降に支払う住民税の減額という形で戻ります(総務省)。2026年分なら、2027年6月からの住民税です。

会社員は、毎年6月ごろに勤務先から受け取る住民税の決定通知書(特別徴収税額の決定通知書)で、寄附金税額控除の額を確かめられます。欄の名前や書き方は自治体によって違います。確定申告をした人は所得税でも控除されるので、住民税の控除額は寄付額より小さくなります。

Q&Aよくある質問

同じ自治体に2回寄付したら、何団体と数えますか?

同じ自治体なら1団体です。ワンストップ特例の「5団体以内」は寄付の回数ではなく、自治体の数です。ただし申請書は寄付1件ごとに出す必要がある自治体が多いので、自治体の案内に従ってください。

楽天以外のサイトで寄付した自治体も5団体に入りますか?

入ります。数えるのはその年に寄付したすべての自治体です。サイトを分けて寄付した場合も合計で5団体以内かを確かめてください。

申請書が1月10日に間に合わなかったら?

確定申告をすれば控除を受けられます。2026年分の確定申告の期限は2027年3月15日です。確定申告をすると、ほかの自治体に出したワンストップ特例の申請も無効になるので、その年のふるさと納税をすべて申告に含めてください。

確定申告の期限も過ぎてしまったら?

所得税が戻ってくる還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出すことができます(国税庁 No.2030)。住民税の扱いは、お住まいの市区町村に確かめてください。

ワンストップ特例を使うと損ですか?

総務省は、ワンストップ特例では所得税からの控除がない代わりに、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されると説明しています。違うのは主に戻り方で、ワンストップ特例は全額が住民税から、確定申告は所得税の還付と住民税に分かれます。

確認した資料

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」(ふるさと納税の流れ・税金の控除について・制度改正について・よくある質問)、国税庁 タックスアンサー No.1155(ふるさと納税(寄附金控除))・No.1211-1(住宅借入金等特別控除)・No.1600(公的年金等の課税関係)・No.1900(給与所得者で確定申告が必要な人)・No.2030(還付申告)、国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」「特定事業者の指定について」、楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」、茨城県・京都府のワンストップ特例の案内を、2026年10月31日に確認しました。期限や必要な書類は自治体によって違うことがあります。税金の扱いは個人の状況で変わるため、詳しくはお住まいの市区町村や税務署にご確認ください。

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